副業は雑所得？事業所得？
3つの数字で、いますぐ判定。

年末調整を受けている会社員なら、所得税の確定申告は不要です（所得税法121条）。ただし住民税にはこのルールがないため、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。

社会通念上「事業」と呼べる規模や継続性があるかで判断されます。取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、収入300万円超で事業の実態がある場合を除き、原則として「業務に係る雑所得」になります（所得税基本通達35-2）。

最大65万円の青色申告特別控除が受けられるほか、相殺しきれない赤字を翌年以降3年間繰り越せるなどの特典があります。事業所得であること、事前に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出していることが条件です。なお、事業所得の赤字は白色申告でも給与所得と損益通算できますが、雑所得の赤字はできません。

送信されません。計算はすべてお使いのブラウザ内で行い、保存機能を使った場合もこの端末のブラウザ内にだけ保存されます。

はい。基礎控除（合計所得489万円以下で104万円）と、給与所得控除の最低保障額（74万円）の引き上げを反映しています。