住民税の申告の確定申告
副業20万円以下の住民税申告のやり方｜提出先・期限・必要書類と書き方
会社員の副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。提出先と期限、必要書類、申告書の書き方、確定申告をする場合の注意点をまとめました。
公開日
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所得区分の簡易判定
雑所得の可能性が高い
- 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合、原則として「業務に係る雑所得」になります（所得税基本通達35-2）。
青色申告（事業所得）にすると
年間 約22,700円お得！
所得税 −7,700円 ／ 住民税 −15,000円
- ※いまの判定は「雑所得」寄りです。上の金額は、帳簿をつけて事業所得と認められ、青色申告承認申請書を提出した場合の試算です。
- 副業の所得（150,000円）が上限のため、控除できるのは150,000円までです。
20万円の壁※所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
- 住民税の申告は、お住まいの市区町村へ（窓口・郵送・電子申告。期限は原則3月15日）。
- 医療費控除やふるさと納税（6自治体以上）などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
- 青色申告特別控除を受けたい場合は、金額にかかわらず確定申告が必要です。
| 項目 | 雑所得 | 事業所得青色15万円控除 |
|---|---|---|
| 副業の所得金額 | 150,000 | 0 |
| 総所得金額 | 3,710,000 | 3,560,000 |
| 課税所得（所得税） | 1,920,000 | 1,770,000 |
| 所得税＋復興特別所得税 | 98,000 | 90,300 |
| 住民税（所得割＋均等割） | 255,500 | 240,500 |
| 税金の合計 | 353,500 | 330,800 |
計算の前提と注意点
- 令和8年分（2026年分）の所得税と令和9年度の住民税の税率・控除額で計算しています。
- 所得控除は社会保険料控除（給与の約15%で概算）と基礎控除のみです。配偶者・扶養・生命保険料・iDeCo・医療費控除などは含みません。
- 給与から天引きされた源泉徴収税額を差し引く前の「年税額」です。
- 住民税は単身・標準税率での概算です。お住まいの自治体により異なります。
- 所得区分の判定は簡易的な目安です。最終的には事業の実態をもとに税務署が判断します。
結論：1月1日に住んでいる市区町村へ、3月15日までに申告書を出す
年末調整を受けている会社員で、副業の所得（収入−経費）が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税にはこのルールがないため、その年の1月1日に住所がある市区町村へ「市民税・県民税申告書（住民税の申告書）」を提出します。期限は原則として3月15日です。
たとえば広島市は、「給与所得以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要の人も市民税・県民税の申告書の提出が必要」と案内しています。
所得区分の簡易判定
雑所得の可能性が高い
- 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合、原則として「業務に係る雑所得」になります（所得税基本通達35-2）。
青色申告（事業所得）にすると
年間 約22,700円お得！
所得税 −7,700円 ／ 住民税 −15,000円
- ※いまの判定は「雑所得」寄りです。上の金額は、帳簿をつけて事業所得と認められ、青色申告承認申請書を提出した場合の試算です。
- 副業の所得（150,000円）が上限のため、控除できるのは150,000円までです。
20万円の壁※所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
- 住民税の申告は、お住まいの市区町村へ（窓口・郵送・電子申告。期限は原則3月15日）。
- 医療費控除やふるさと納税（6自治体以上）などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
- 青色申告特別控除を受けたい場合は、金額にかかわらず確定申告が必要です。
| 項目 | 雑所得 | 事業所得青色15万円控除 |
|---|---|---|
| 副業の所得金額 | 150,000 | 0 |
| 総所得金額 | 3,710,000 | 3,560,000 |
| 課税所得（所得税） | 1,920,000 | 1,770,000 |
| 所得税＋復興特別所得税 | 98,000 | 90,300 |
| 住民税（所得割＋均等割） | 255,500 | 240,500 |
| 税金の合計 | 353,500 | 330,800 |
計算の前提と注意点
- 令和8年分（2026年分）の所得税と令和9年度の住民税の税率・控除額で計算しています。
- 所得控除は社会保険料控除（給与の約15%で概算）と基礎控除のみです。配偶者・扶養・生命保険料・iDeCo・医療費控除などは含みません。
- 給与から天引きされた源泉徴収税額を差し引く前の「年税額」です。
- 住民税は単身・標準税率での概算です。お住まいの自治体により異なります。
- 所得区分の判定は簡易的な目安です。最終的には事業の実態をもとに税務署が判断します。
なぜ住民税だけ申告が必要なのか
「20万円以下なら申告不要」は、所得税の確定申告についての決まりです（国税庁 タックスアンサー No.1900）。住民税は、会社から市区町村へ送られる給与支払報告書をもとに計算されますが、そこには副業の所得が載っていません。そのため、副業の分は自分で市区町村に知らせる必要があります。
住民税の所得割の標準税率は10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）です。副業の所得が15万円なら、住民税は目安として1万5千円ほど増えます。
申告のやり方（4つの手順）
1. 副業の所得を計算する
1月から12月までの副業の収入を合計し、そこから経費を差し引きます。報酬の明細や、経費の領収書・レシートを集めておきましょう。上のシミュレーターに数字を入れると、20万円以下かどうかと、住民税の申告が必要かを確認できます。
2. 申告書を手に入れる
申告書は、お住まいの市区町村の窓口やホームページで入手できます。様式は自治体ごとに異なるため、住所地の自治体のものを使いましょう。
3. 申告書に記入する
申告書の様式は自治体ごとに少しずつ違いますが、主に次の欄を埋めます。
| 記入する欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 収入金額等 | 本業の給与収入（源泉徴収票の「支払金額」）と、副業の収入 |
| 所得金額 | 給与所得（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）と、副業の所得（収入−経費） |
| 所得から差し引かれる金額 | 源泉徴収票に載っている社会保険料控除などの金額 |
| 収入・経費の内訳 | 副業の収入と経費の内訳（様式に欄がある場合） |
| 住民税の納付方法 | 給与以外の所得の分を「自分で納付」にするか（欄がある場合） |
経費の内訳をどこに書くかは様式によって違います。記入例を公開している自治体もあるので、あわせて確認すると迷いにくくなります。
4. 市区町村に提出する
提出先は、その年の1月1日に住所があった市区町村の住民税の担当課です。窓口に持参するほか、郵送で受け付ける自治体が多く、福岡市のようにオンラインでの提出を案内している自治体もあります。
必要書類
自治体によって細かな違いはありますが、福岡市や北九州市の案内では主に次のものが挙げられています。
- 市民税・県民税申告書
- 本業の給与の源泉徴収票
- 副業の収入と経費がわかる資料（帳簿、報酬の明細、領収書など）
- 控除を受ける場合はその証明書類
- マイナンバーがわかる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
郵送する場合は、書類の写しを同封するよう求める自治体があります。
注意点
確定申告をするなら、住民税の申告は別に出さなくてよい
医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで所得税の確定申告をする場合は、その内容が市区町村に送られるため、住民税の申告書を別に出す必要はありません。ただしこのときは、20万円以下の副業の所得も確定申告書に含めて申告する必要があります（国税庁 タックスアンサー No.1900 の質疑応答）。
「自分で納付」を選んでも、給与天引きになることがある
給与以外の所得の分は、申告書で「自分で納付（普通徴収）」を選べる場合があります。ただし東京都中央区の案内では、副業がアルバイトなどの給与であれば、副業分も含めて本業の会社の給与から天引き（特別徴収）されるとしています。所得がマイナスの場合なども、自分で納付にはならないとされています。扱いは自治体によって違うため、気になる場合はお住まいの市区町村に確認しましょう。
申告しないとどうなる？
申告が必要な人が出さないと、副業の分が住民税の計算に入らず、本来の税額と合わなくなります。期限を過ぎてしまった場合は、早めに市区町村の担当課に相談してください。
よくある質問
副業の所得が赤字やゼロのときも申告は必要ですか？
自治体によって案内が異なります。収入があった場合は申告を求める自治体もあるため、お住まいの市区町村のホームページで確認するか、担当課に問い合わせてください。
副業の所得が20万円をちょうど超えそうです
20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。確定申告をすれば住民税の申告は不要になるので、手間は増えません。年の途中でもシミュレーターで所得の見込みを確認しておくと、どちらの手続きになるか早めにわかります。
最終的な判断は、お住まいの市区町村の住民税の担当課、または税務署にご確認ください。
出典
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告内容は税務署または税理士にご確認ください。