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副業税シミュ雑所得 vs 事業所得 即時判定

フードデリバリーの確定申告

ウーバーイーツ配達の副業は雑所得?事業所得?確定申告と経費の基本

Uber Eatsなどフードデリバリー配達の報酬は、会社員の副業なら雑所得か事業所得として自分で申告します。20万円の壁、経費にできるもの、青色申告の節税額をシミュレーターで確認できます。

公開日

まずは30秒で判定してみる

3つの数字を入力

入力するたびに自動で再計算します

500万円源泉徴収票の「支払金額」

80万円報酬・売上の1年分の合計

15万円仕入れ・通信費・機材などの合計

かんたんチェック

副業の年間売上が300万円を超えている②の売上から自動で判定します

いいえ

所得区分の簡易判定

雑所得の可能性が高い

  • 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合、原則として「業務に係る雑所得」になります(所得税基本通達35-2)。

青色申告(事業所得)にすると

年間 約122,200円お得!

所得税 −57,200円 / 住民税 −65,000円

青色申告特別控除の額

複式簿記+e-Taxで申告(または優良な電子帳簿保存)

  • ※いまの判定は「雑所得」寄りです。上の金額は、帳簿をつけて事業所得と認められ、青色申告承認申請書を提出した場合の試算です。

申告の要否:所得税の確定申告が必要です(確定申告をすれば住民税の申告は別途不要です)。

雑所得と事業所得(青色申告)の比較単位:円
項目雑所得事業所得青色65万円控除
副業の所得金額650,0000
総所得金額4,210,0003,560,000
課税所得(所得税)2,420,0001,770,000
所得税+復興特別所得税147,50090,300
住民税(所得割+均等割)305,500240,500
税金の合計453,000330,800
計算の前提と注意点
  • 令和8年分(2026年分)の所得税と令和9年度の住民税の税率・控除額で計算しています。
  • 所得控除は社会保険料控除(給与の約15%で概算)と基礎控除のみです。配偶者・扶養・生命保険料・iDeCo・医療費控除などは含みません。
  • 給与から天引きされた源泉徴収税額を差し引く前の「年税額」です。
  • 住民税は単身・標準税率での概算です。お住まいの自治体により異なります。
  • 所得区分の判定は簡易的な目安です。最終的には事業の実態をもとに税務署が判断します。

有料機能(買い切り)

結論:配達の報酬は自分で申告する所得

Uber Eats(ウーバーイーツ)などの配達パートナーは、雇用契約ではなく業務委託で働くのが一般的です。給与のように税金が天引きされないため、会社員の副業なら報酬を雑所得(業務)か事業所得として自分で申告します。

どちらになるかは「事業と呼べる規模や継続性があるか」で判断され、帳簿をつけて保存していない場合は、原則として雑所得になります(所得税基本通達35-2)。

3つの数字を入力

入力するたびに自動で再計算します

500万円源泉徴収票の「支払金額」

80万円報酬・売上の1年分の合計

15万円仕入れ・通信費・機材などの合計

かんたんチェック

副業の年間売上が300万円を超えている②の売上から自動で判定します

いいえ

所得区分の簡易判定

雑所得の可能性が高い

  • 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合、原則として「業務に係る雑所得」になります(所得税基本通達35-2)。

青色申告(事業所得)にすると

年間 約122,200円お得!

所得税 −57,200円 / 住民税 −65,000円

青色申告特別控除の額

複式簿記+e-Taxで申告(または優良な電子帳簿保存)

  • ※いまの判定は「雑所得」寄りです。上の金額は、帳簿をつけて事業所得と認められ、青色申告承認申請書を提出した場合の試算です。

申告の要否:所得税の確定申告が必要です(確定申告をすれば住民税の申告は別途不要です)。

雑所得と事業所得(青色申告)の比較単位:円
項目雑所得事業所得青色65万円控除
副業の所得金額650,0000
総所得金額4,210,0003,560,000
課税所得(所得税)2,420,0001,770,000
所得税+復興特別所得税147,50090,300
住民税(所得割+均等割)305,500240,500
税金の合計453,000330,800
計算の前提と注意点
  • 令和8年分(2026年分)の所得税と令和9年度の住民税の税率・控除額で計算しています。
  • 所得控除は社会保険料控除(給与の約15%で概算)と基礎控除のみです。配偶者・扶養・生命保険料・iDeCo・医療費控除などは含みません。
  • 給与から天引きされた源泉徴収税額を差し引く前の「年税額」です。
  • 住民税は単身・標準税率での概算です。お住まいの自治体により異なります。
  • 所得区分の判定は簡易的な目安です。最終的には事業の実態をもとに税務署が判断します。

有料機能(買い切り)

経費にできる主なもの

配達のために使った費用は、売上から差し引けます。プライベートと兼用のものは、配達で使った割合だけを経費にします(家事按分)。

経費の例ポイント
自転車・バイクの購入費10万円以上のものは、原則として数年に分けて経費にする(減価償却)
ガソリン代・充電代配達で走った分
スマホ本体・通信費配達アプリで使った割合で按分
配達用バッグ・レインウェア配達専用なら全額
修理代・駐輪場代配達のために支払ったもの

レシートや領収書は、記帳の根拠として保存しておきましょう。

「20万円の壁」に注意

年末調整を受けている会社員は、配達の所得(売上−経費)が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税にはこのルールがないため、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。

所得が20万円を超えたら、翌年3月15日までに確定申告をします。

青色申告にするといくら得する?

継続して配達し、帳簿をつけて事業所得として認められる場合は、青色申告で最大65万円の特別控除を受けられます。節税額の目安は「控除額 ×(所得税率+住民税10%)」です。たとえば所得税率10%の人が65万円の控除を受けると、所得税と住民税をあわせて約13万円の節税になります。

上のシミュレーターで「帳簿をつけて保存している」をオンにすると、判定と節税額の変化を確認できます。青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに税務署へ「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。

よくある質問

報酬の金額はどこで確認できますか?

各サービスのアプリや管理画面で、期間ごとの報酬明細を確認できるのが一般的です。1月から12月までの1年分の合計を売上として使います。

赤字になった場合はどうなりますか?

雑所得の赤字は、給与所得と相殺できません。事業所得として認められる場合は、赤字を給与所得と相殺(損益通算)でき、給与から天引きされた所得税の一部が戻ることがあります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告内容は税務署または税理士にご確認ください。