フードデリバリーの確定申告
ウーバーイーツ配達の副業は雑所得?事業所得?確定申告と経費の基本
Uber Eatsなどフードデリバリー配達の報酬は、会社員の副業なら雑所得か事業所得として自分で申告します。20万円の壁、経費にできるもの、青色申告の節税額をシミュレーターで確認できます。
公開日
まずは30秒で判定してみる
所得区分の簡易判定
雑所得の可能性が高い
- 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合、原則として「業務に係る雑所得」になります(所得税基本通達35-2)。
青色申告(事業所得)にすると
年間 約122,200円お得!
所得税 −57,200円 / 住民税 −65,000円
- ※いまの判定は「雑所得」寄りです。上の金額は、帳簿をつけて事業所得と認められ、青色申告承認申請書を提出した場合の試算です。
申告の要否:所得税の確定申告が必要です(確定申告をすれば住民税の申告は別途不要です)。
| 項目 | 雑所得 | 事業所得青色65万円控除 |
|---|---|---|
| 副業の所得金額 | 650,000 | 0 |
| 総所得金額 | 4,210,000 | 3,560,000 |
| 課税所得(所得税) | 2,420,000 | 1,770,000 |
| 所得税+復興特別所得税 | 147,500 | 90,300 |
| 住民税(所得割+均等割) | 305,500 | 240,500 |
| 税金の合計 | 453,000 | 330,800 |
計算の前提と注意点
- 令和8年分(2026年分)の所得税と令和9年度の住民税の税率・控除額で計算しています。
- 所得控除は社会保険料控除(給与の約15%で概算)と基礎控除のみです。配偶者・扶養・生命保険料・iDeCo・医療費控除などは含みません。
- 給与から天引きされた源泉徴収税額を差し引く前の「年税額」です。
- 住民税は単身・標準税率での概算です。お住まいの自治体により異なります。
- 所得区分の判定は簡易的な目安です。最終的には事業の実態をもとに税務署が判断します。
結論:配達の報酬は自分で申告する所得
Uber Eats(ウーバーイーツ)などの配達パートナーは、雇用契約ではなく業務委託で働くのが一般的です。給与のように税金が天引きされないため、会社員の副業なら報酬を雑所得(業務)か事業所得として自分で申告します。
どちらになるかは「事業と呼べる規模や継続性があるか」で判断され、帳簿をつけて保存していない場合は、原則として雑所得になります(所得税基本通達35-2)。
所得区分の簡易判定
雑所得の可能性が高い
- 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合、原則として「業務に係る雑所得」になります(所得税基本通達35-2)。
青色申告(事業所得)にすると
年間 約122,200円お得!
所得税 −57,200円 / 住民税 −65,000円
- ※いまの判定は「雑所得」寄りです。上の金額は、帳簿をつけて事業所得と認められ、青色申告承認申請書を提出した場合の試算です。
申告の要否:所得税の確定申告が必要です(確定申告をすれば住民税の申告は別途不要です)。
| 項目 | 雑所得 | 事業所得青色65万円控除 |
|---|---|---|
| 副業の所得金額 | 650,000 | 0 |
| 総所得金額 | 4,210,000 | 3,560,000 |
| 課税所得(所得税) | 2,420,000 | 1,770,000 |
| 所得税+復興特別所得税 | 147,500 | 90,300 |
| 住民税(所得割+均等割) | 305,500 | 240,500 |
| 税金の合計 | 453,000 | 330,800 |
計算の前提と注意点
- 令和8年分(2026年分)の所得税と令和9年度の住民税の税率・控除額で計算しています。
- 所得控除は社会保険料控除(給与の約15%で概算)と基礎控除のみです。配偶者・扶養・生命保険料・iDeCo・医療費控除などは含みません。
- 給与から天引きされた源泉徴収税額を差し引く前の「年税額」です。
- 住民税は単身・標準税率での概算です。お住まいの自治体により異なります。
- 所得区分の判定は簡易的な目安です。最終的には事業の実態をもとに税務署が判断します。
経費にできる主なもの
配達のために使った費用は、売上から差し引けます。プライベートと兼用のものは、配達で使った割合だけを経費にします(家事按分)。
| 経費の例 | ポイント |
|---|---|
| 自転車・バイクの購入費 | 10万円以上のものは、原則として数年に分けて経費にする(減価償却) |
| ガソリン代・充電代 | 配達で走った分 |
| スマホ本体・通信費 | 配達アプリで使った割合で按分 |
| 配達用バッグ・レインウェア | 配達専用なら全額 |
| 修理代・駐輪場代 | 配達のために支払ったもの |
レシートや領収書は、記帳の根拠として保存しておきましょう。
「20万円の壁」に注意
年末調整を受けている会社員は、配達の所得(売上−経費)が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税にはこのルールがないため、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。
所得が20万円を超えたら、翌年3月15日までに確定申告をします。
青色申告にするといくら得する?
継続して配達し、帳簿をつけて事業所得として認められる場合は、青色申告で最大65万円の特別控除を受けられます。節税額の目安は「控除額 ×(所得税率+住民税10%)」です。たとえば所得税率10%の人が65万円の控除を受けると、所得税と住民税をあわせて約13万円の節税になります。
上のシミュレーターで「帳簿をつけて保存している」をオンにすると、判定と節税額の変化を確認できます。青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに税務署へ「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。
よくある質問
報酬の金額はどこで確認できますか?
各サービスのアプリや管理画面で、期間ごとの報酬明細を確認できるのが一般的です。1月から12月までの1年分の合計を売上として使います。
赤字になった場合はどうなりますか?
雑所得の赤字は、給与所得と相殺できません。事業所得として認められる場合は、赤字を給与所得と相殺(損益通算)でき、給与から天引きされた所得税の一部が戻ることがあります。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断を行うものではありません。実際の申告内容は税務署または税理士にご確認ください。