動画編集の副業は事業所得にできる？確定申告と青色申告の節税額

結論：継続受注＋帳簿があれば、事業所得の可能性がある

動画編集のように、取引先から継続して案件を受けて報酬を得ている場合は、帳簿をつけて保存していれば事業所得と認められる可能性があります。事業所得なら、青色申告で最大65万円の特別控除を受けられます。

一方で、帳簿を保存していない場合は、原則として雑所得（業務）になります（所得税基本通達35-2）。まずは下のシミュレーターで、いまの状況での判定と節税額を確認してみましょう。

経費にできる主なもの

• 編集ソフトのサブスクリプション料金
• パソコン・モニター・外付けストレージ（10万円以上のものは原則として減価償却）
• 素材・フォント・BGMのライセンス料
• 通信費・電気代（仕事で使った割合で按分）
• 仕事に必要なスキルを学ぶための講座・書籍代

源泉徴収されている報酬がある場合

取引先によっては、報酬から所得税が源泉徴収（10.21%）されて振り込まれることがあります。その場合は支払調書や明細で源泉徴収税額を確認し、確定申告で精算します。納めすぎていれば還付を受けられます。

なお、本ツールの税額は源泉徴収税額を差し引く前の年税額です。

青色申告で65万円控除を受ける手順

1. 税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する（青色申告承認申請書は原則としてその年の3月15日まで）
2. 会計ソフトなどで、複式簿記により日々の取引を記帳する
3. 翌年の確定申告で、青色申告決算書を添付してe-Taxで提出する

紙で提出した場合の控除額は55万円、簡易な帳簿の場合は10万円になります。

よくある質問

本業の会社に副業がわかることはありますか？

副業の所得が増えると住民税が増えるため、給与天引きの住民税額で気づかれる可能性があります。確定申告書の住民税に関する欄で「自分で納付」を選ぶ方法もありますが、自治体の運用によるため確実ではありません。就業規則も確認しておきましょう。

売上が300万円以下でも事業所得になりますか？

なり得ます。300万円は帳簿を保存していない場合の判定に使われる金額で、それ以下だから必ず雑所得になるわけではありません。継続性・規模・独立性などから個別に判断されます。